悪天候なのに自分の地域だけ警報が出ない！？警報は誰が出しているの？

悪天候時に気になるのは警報が出ているかどうかですよね。

でも、なぜか自分の住んでいる地域だけ注意報で、まわりの地域は警報が出ているなんてことありませんか？

いったい誰が警報の判断しているんだ！って気になりますよね。

答えはズバリ！

気象庁が判断して出しています。

悪天候時の警報や注意報は、気象庁が地域で観測される気象要素を判断して発表しています。

では、具体的にどういうことか説明してきますね。

警報・注意報の発表と基準について

警報や注意報は、地域で観測される気象要素（雨量、風速、波の高さなど）が一定の基準に達すると予想された場合に発表されます。具体的な基準は、地域や気象の種類によって異なります。

警報・注意報の発表の判断について

気象庁では、専門の予報官が観測データや数値予報モデルを解析し、総合的に判断して警報や注意報を発表します。

• 観測データ: 実際に観測されている気象データ（雨量、風速、気温など）
• 数値予報モデル: 過去の気象データと物理法則に基づいて、未来の気象を予測するコンピュータプログラム

これらの情報を組み合わせることで、短時間に大きな被害をもたらす可能性がある重大な災害を予測し、事前に人々に避難や警戒を呼びかけています。

地域ごとに基準があります

警報・注意報の基準は、地域の地形や気候、過去の災害被害などを考慮して設定されています。そのため、同じ種類の警報でも、地域によって基準が異なる場合があります。

例:

• 山間部: 比較的少ない雨量でも土砂災害が発生しやすい地域では、平地よりも低い雨量で「大雨警報」が発表されることがあります。

周辺の市町村で警報が出ているのに、真ん中の市だけが注意報になっていることがあるのは、主に以下の理由が考えられます。

1. 気象要素の地域差

• 局地的な悪天候: 雨雲や台風などの悪天候は、場所によって強さが異なります。同じ地域でも、山間部と平地では風速や雨量が大きく異なる場合があります。
• 微細な予報精度: 気象庁の予報は、常に高い精度で作成されていますが、局地的な現象を完全に予測することは困難です。そのため、隣接した地域でも、異なる警戒レベルの発表となることがあります。

2. 過去の災害被害の差

• 災害リスクの地域差: 地形や地質、過去の災害被害などの要因により、地域によって災害リスクが異なります。例えば、山間部では土砂災害のリスクが高いため、平地よりも低い雨量で「大雨警報」が発表されることがあります。

3. 警戒レベルの判断

• 総合的な判断: 気象庁は、観測データや数値予報モデルだけでなく、過去の災害被害や地域の特徴なども考慮して、総合的に判断を下します。そのため、同じ基準でも、地域の状況によって異なる警戒レベルの発表となることがあります。

基準の地域差について

同じ種類の警報でも、地域によって基準が異なる場合があります。

• 山間部: 比較的少ない雨量でも土砂災害が発生しやすい地域では、平地よりも低い雨量で「大雨警報」が発表されることがあります。
• 都市部: 排水路が発達している地域では、平地よりも高い雨量で「大雨警報」が発表されることがあります。

詳しい地域の基準については気象庁が発表している「警報・注意報発表基準一覧表」を確認してください。

気象庁警報・注意報発表基準一覧表URL：https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index.html

大雨・洪水警報や注意報について

大雨や洪水に関する警報・注意報は、地域で観測される気象要素（雨量、水位など）が一定の基準に達すると予想された場合に発表されます。具体的な基準は、地域や気象の種類によって異なります。

主に以下の指標が用いられます。

1. 表面雨量指数: 一定時間内に降る雨量を基に、土砂災害のリスクを判断します。
2. 流域雨量指数: 流域全体で降る雨量を基に、浸水や洪水の危険性を判断します。
3. 土壌雨量指数：土壌中にどれだけ溜まっているか雨量を基に、土砂災害のリスクを判断します。

これらの指標に加え、過去の災害被害や地形なども考慮して、総合的に判断されます。

大雨による災害リスクを判断する3つの指数

1. 表面雨量指数

• 定義: 一定時間内に降った雨量が地表にどれだけ溜まっているかを数値化した指標です。
• 目的: 短時間強雨による浸水被害のリスクを把握します。
• 表現方法: 0～100の数字で表され、値が大きいほど浸水被害のリスクが高くなります。
• 活用: 気象庁は大雨警報（浸水害）の基準として用いています。

2. 流域雨量指数

• 定義: 河川の上流域で降った雨がどれだけ下流の対象地点の洪水害リスクを高まるかを把握するための指標です。
• 目的: 河川における洪水・氾濫のリスクを把握します。
• 表現方法: 0～100の数字で表され、値が大きいほど洪水・氾濫のリスクが高くなります。
• 活用: 気象庁は大雨警報（洪水害）の基準として用いています。

3. 土壌雨量指数

• 定義: 降った雨が土壌中にどれだけ溜まっているかを数値化した指標です。
• 目的: 土砂災害のリスクを把握します。
• 表現方法: 0～100の数字で表され、値が大きいほど土砂災害のリスクが高くなります。
• 活用: 気象庁は土砂災害警戒情報の発令基準として用いています。

これらの指数は、それぞれ異なる側面から大雨による災害リスクを評価します。気象庁では、これらを総合的に判断して、大雨警報や注意報、土砂災害警戒情報などを発表しています。

まとめ

悪天候時の警報や注意報は気象庁が各地位の基準をもとに発表されています。

お住いの地域だけが注意報でまわりの地域は警報が出ているという事がおきるのは、各地域の「警報・注意報発表基準」が違っていたからなんですね。

ただし、お住いの地域が注意報だからと言って安心はしないでください。

常に最新の気象情報に注意し、お住まいの地域の避難情報を事前に確認しておくことが重要です。

情報収集の方法

• 気象庁のウェブサイト: https://www.jma.go.jp/bosai/warning/
• 市町村の防災情報: 市町村のウェブサイトや防災アプリなどで、地域の基準や避難情報を確認できます。
• テレビ、ラジオ: 気象情報が定期的に放送されています。

常に最新の気象情報に注意し、安全な行動をとってください。

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