在日？北朝鮮IT労働者に名義貸した人物は本当に日本人なのか？どんな関係？

「免許証と銀行口座を使って、北朝鮮のIT技術者に名義を貸していた」っていう衝撃のニュースが飛び込んできましたよね。

書類送検されたのは、30代の日本人男性2人。でも、SNSではこんな声が溢れてます。

はい、めちゃくちゃ気になりますよね。

今回は、そのあたりを一緒にゆるっと掘り下げながら、考察してみたいと思います！

名前は出ていないけど…本当に「日本人」？

まず、報道では2人とも“日本人男性”とされています。でも、正直なところ「名前も顔も公開されてない」となると、いろんな可能性を考えちゃいますよね。

もちろん、これだけで「在日だ」と決めつけるのは早計。

ただ、北朝鮮と直接やり取りしていたという点で、一般的な日本人の交友関係とは少しズレがありますよね。

どういう関係だったのか？「SNSで7年前から繋がってた」

報道によれば、2人は北朝鮮のIT技術者と7年前からSNSで連絡を取っていたとのこと。これ、地味にすごくないですか？

普通に考えて、日本で生活してて北朝鮮のIT技術者とSNSで出会うなんて、レア中のレアケースですよね。となると、

なんて想像もできます。

なぜ名義を貸したのか？善意か、それとも報酬目当てか

「免許証の画像と銀行口座を渡す」って、冷静に考えて超リスキー。本人確認が厳しくなった今の時代、完全にアウトです。

ただ、気になるのは“動機”ですよね。善意だったのか、報酬があったのか、それとも別の事情が？

もし報酬が絡んでいたなら、「これくらいバレないだろう」と軽く見ていた可能性もありそうです。

名義貸しってどこまでが違法？

ちょっと補足しておくと、今回のように「他人に自分の身分証や銀行口座を貸す行為」は、私電磁的記録不正作出・供用のほう助といった罪に問われる可能性があります。

簡単に言えば、「ウソのデータで社会的に重要な手続きをするのを手助けした」という扱いですね。

しかも今回は相手が北朝鮮のIT労働者ということで、国連制裁にも触れる可能性があり、かなり重大です。

名義貸しなんて軽い感覚でやってたら、大問題に発展するリスクがあるんですね。

今後どうなる？警察はどこまで追える？

公安部が動いてるってことは、かなり本気です。というのも、北朝鮮って制裁対象の国ですから、個人での送金や支援行為は国際的にも問題視される行為。

今回のようなケースが表に出ることで、

といった影響が考えられます。

北朝鮮IT労働者の「外貨獲得」のリアル

ここ数年、国際的な報道でも注目されているのが、北朝鮮が国家ぐるみでIT技術者を海外に派遣し、外貨を稼がせているという実態です。

彼らはVPNや偽名を駆使してアメリカや日本、ヨーロッパの企業から受注し、報酬を北朝鮮に送金しているとされています。

この行動は国際社会でも問題視されていて、実際にアメリカでは北朝鮮IT労働者の活動に対して警告を出したこともあるほど。

今回の件も、そうした「見えにくい国際的なITネットワーク」の一端だった可能性は高そうです。

まとめ！今後、他にも「出てくる」可能性も？

今回の事件は氷山の一角かもしれません。SNSで外国人とつながり、副業的な感覚で情報を渡してしまう人って、今のネット社会ではけっこういる気がします。

今後はもっと似たケースが出てくるかも。私たちも「ちょっと怪しい依頼」とか「身分証が必要な副業」にはしっかり注意したいですね。

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