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なぜ?トイレでわいせつ行為の国税職員が不起訴の理由は?上級国民だから?

なぜ?トイレでわいせつ行為の国税職員が不起訴の理由は?上級国民だから?
hikarimade
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SNSでもニュースでも、なんだかモヤモヤが残る話題が飛び込んできたんです。

駅のトイレでわいせつな行為をしたとされる国税局の職員が逮捕された…と思いきや、まさかの“不起訴”。え、どういうこと?ってなりますよね。

しかも、加害者は国家公務員、それも“税金を扱う側の人”だったっていうから、なんとも言えない気持ちになるんです…。

でも、そもそも「不起訴」ってどういう意味なの?どうしてそんなことが起こるの?

そんな疑問を抱えながら、今回はこの話題についてゆるっと深掘りしてみます。

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「不起訴」ってどういうこと?有罪じゃないの?

まず前提として、「不起訴=無罪」ではありません。
これは「裁判にすらならない」ってことなんです。

じゃあ、なぜ起訴されないのか。
主にこの3パターンが多いと言われています。

  • 嫌疑なし(そもそも証拠がなくて冤罪っぽい)
  • 嫌疑不十分(やったかもしれないけど証拠が足りない)
  • 被害者が処罰を望まない(つまり示談成立)

特に性犯罪の場合、被害者が「もう関わりたくない」と示談を受け入れるケースが多く、そのまま不起訴に流れる…という現実があるんですよね

実は新しい罪「不同意わいせつ罪」って?

ちなみに今回のような事件は、最近話題になっている「不同意わいせつ罪」に関係している可能性もあります。

これは2023年7月に新設された罪で、「被害者の同意がない性的行為」に対して、より厳しく処罰できるようになった新しい法律です。

従来の「強制わいせつ罪」は、暴行や脅迫が伴うことが前提でしたが、「不同意わいせつ罪」はそれがなくても成立します。

つまり、力ずくでなくても、相手が明確に同意していなければアウトという形に変わったのです。

とはいえ、施行されたばかりということもあり、捜査や裁判の運用にまだグレーな部分も多いのが現状です。

今回のケース、どう見ても悪質じゃない?

ただ今回の事件、状況が特殊すぎるんです。

報道によると、加害者は駅のトイレで30分も潜んで、女性が入ったタイミングで個室に侵入したとか。これ、計画性バッチリですよね…。

普通の感覚だと「え、それってほぼアウトじゃん…」って思います。
しかも、相手は“国の税金を取り扱うお堅いお仕事”の人。公務員としての信頼も大事にしなきゃいけない立場なのに。

それが不起訴?…となれば、そりゃ世間の怒りや疑問が爆発してもおかしくないです。

上級国民はなぜ不起訴に?「特別な力」が働いたのか?

ネットのコメント欄でも話題になっていますが、こういう時によく出てくるワードがありますよね。

「上級国民だからじゃないの?」

たしかに、そう言いたくなる気持ちも分かります。
でも実際のところ、不起訴の理由って、検察から詳しく公表されることがほとんどないんです。

ただし、よくある理由としては、

  • 初犯だった
  • 被害者との示談が成立していた
  • 家族が更生のために協力的だった
  • 加害者が深く反省していた

といった“情状酌量”の事情が考慮されることが多いんです。

でも、ここで思うのが、「それって本当に公平なの?」ということ。

実は、検察が不起訴にするケースはめちゃくちゃ多い

意外かもしれませんが、日本では送検された事件の約60%が不起訴になってるんです。
しかも、性犯罪に絞ると、不起訴率は70%を超えることも。

え、そんなに!?って思いますよね。
つまり、これって今回だけが特別じゃない、っていう現実。

だけど、一般人だったら実名報道されて、社会的に人生が詰んでしまうケースもある。
一方、今回のように“身分のある人”だと名前も出ず、理由も出ず、しれっと不起訴…。

これはモヤる…。

起訴しないのは「勝てる裁判だけしたい」から?

検察が起訴するかどうかって、「勝てるかどうか」が超大事なんです。

証拠が不十分だったり、目撃者がいなかったりすると、「裁判で負ける可能性が高い」って判断されてしまう。

特に、トイレの中みたいな密室での事件は証拠も少なく、水掛け論になりがち。
裁判になって無罪になるより、不起訴で終わらせる方が“楽”って考えられてる節があるんです。

でも、それって本当に正しいんでしょうか?

実は「検察審査会」という制度もある

ちなみに、「不起訴になったらもう終わりか」というと、実はそうでもないんです。
市民が不起訴の判断に納得できないときは、「検察審査会」という第三者機関に申し立てることができます。

この制度は、くじで選ばれた一般市民が「不起訴の判断は正しかったのか?」を見直すもので、判断の結果は、

  • 起訴相当
  • 不起訴不当
  • 不起訴相当

などに分類されます。

もし「起訴相当」となれば、検察が再度捜査し、場合によっては強制的に起訴される可能性もあるんです。

とはいえ、実際にそこまで進むケースは少なく、制度自体があまり知られていないのも現実です。

今後どうなっていくべき?

今回の件を通して思うのは、やっぱり「不起訴になった理由をちゃんと公表してほしい」ということ。

何がどうなって不起訴になったのか、被害者や世間にきちんと説明しなきゃ、司法への信頼がどんどん失われていきます。

さらに、公務員という“市民の模範であるべき存在”が不祥事を起こした場合には、一般人より厳しく扱ってもいいくらいじゃないでしょうか。

名前も出ない、処分も分からない、なんて状態じゃ、また同じことが起きてしまいそうで怖いですよね。

まとめ!納得のいく説明が、今こそ求められている

というわけで、今回の不起訴には色々な“見えない理由”があるかもしれません。
でも、納得できない人が多いのは当然の反応。

罪を犯したのなら、立場に関係なくきちんと向き合ってほしい。
そして、もし不起訴にするなら、その理由をちゃんと知らせてほしい。

じゃないと、「上の人は何しても許されるの?」という不信感が、どんどん膨らんでしまいますよね。

モヤモヤしちゃいますが、こういうときこそ、声をあげていくことが大事かもしれません。

また気になるニュースがあったら、一緒に考えていきましょうね。

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