わかりやすく解説！どんな情報で被害が出る？日本郵政の顧客情報流用不正リスト！

日本郵政グループが1000万人もの顧客情報をこっそり不正リスト化していた問題。

ニュースで見て、

と不安に感じた人も多いんじゃないでしょうか。

そこで今回は、このニュースをわかりやすく解説していきます！

顧客情報流出って具体的にどんな情報が漏れたの？

今回、日本郵政がリスト化していた情報は、簡単に言うと銀行口座を持っている人や郵便局で金融商品を購入した人の情報。具体的には、

などです。簡単に言うと、「あなたの金融の趣味や行動パターンがバレちゃう情報」って感じですね。

どんな被害が出るの？自分への影響は？

ここで気になるのが、実際どんな被害があるのか。

一番心配なのはやっぱり「詐欺や悪質な勧誘」です。

不正に集められた情報をもとに、あなたの資産状況や金融に関する興味があることを知った悪質業者が「絶対儲かる投資商品ですよ〜」と甘い話を持ちかけてくる可能性があります。

また、自分の情報が他人に知られることで、迷惑なダイレクトメールや電話が増えたり、ひどい場合は勝手に名前を使われて契約されたり…と、面倒なことが起きる可能性もゼロではありません。

私の情報も流出してるかも？どう確認したらいいの？

「まさか自分も？」と思ったあなた！

実際、今回の問題で自分の情報が使われたかを個人で簡単に確認する方法はまだ公式には発表されていません。

日本郵政は今後、個別に通知するかホームページなどで確認できるようにする可能性があります。

気になる人は、念のため今後の日本郵政やゆうちょ銀行からのお知らせをしっかりチェックするのが一番です。

なぜ気づかなかったの？誰が指示してこんなことを？

「でも、なんで1000万人もの情報が流用されててバレなかったの？」と思ったあなた。

今回問題になった原因として、日本郵政グループの中で「数字が命！」というような売上重視の空気が強すぎて、細かなルールを気にする余裕がなかった、というのが大きいようです。

しかも、チェックするはずの監査も見逃してしまったから、さらに問題が大きくなったんですね。

具体的に誰が指示したかは明らかになっていませんが、営業の現場レベルで「とにかくリストが欲しい！」という圧力が強かったんでしょうね。

再発防止は本当にできるの？

日本郵政は再発防止策として、監査体制の強化や社員教育の徹底を発表しています。

でも、ぶっちゃけこういうことを発表するのはどこでも同じですよね。

例えば、過去に情報流出を起こした企業（通信会社やカード会社など）は、外部の専門家を入れたり、社員の意識を本気で変える教育プログラムを作ったりして、なんとか再発防止に取り組んでいます。

今回の日本郵政も「言うだけ」じゃなくて、実際に行動が伴うか、これからが見ものです！

「一時払い終身保険」問題ってなに？

さらに、問題になってる「一時払い終身保険」という商品。これは一括で保険料を払って、一生涯保障が続くタイプの保険です。

でも、なんとこれ、販売の許可が下りる前にフライングで167人も勧誘してしまったんです！

許可を得ずに販売した場合、購入者が後でトラブルになった時に保険金が受け取れないリスクなど、思わぬ被害に遭う可能性があります。

この件で金融庁や総務省はかなり厳しく指導しているので、日本郵政がどんな処分を受けるかはこれからの注目ポイントです。

他の会社にまで流出はある？

日本郵政グループは「グループ外には流出していない」としていますが、こんな状況だとちょっと不安ですよね。

実際、社内で管理が緩かったことを考えると、外部への流出が絶対ないとは言い切れない…と考える人も多いでしょう。

このあたりも含めて、しばらくはニュースから目が離せないですね。

まとめ ～結局どうしたらいいの？～

今回の情報流出問題では、自分の情報が使われたかどうか、まずは公式の情報をしっかり確認しましょう。

また、今後も同じようなトラブルが起きる可能性もあるので、日ごろから怪しい勧誘や不審な連絡には十分気をつけて過ごしましょうね。

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